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復興庁、東北に設置を

　藤原　本県からの自治体職員や医療従事者の長期派遣は不可欠。観光においても直接的な被害が少なかった本県が被災地とともに共同キャンペーンを張り、東北を引っ張って元気を発信していかなければならない。

　吉村　被災者の受け入れも欠かせない。被災地に最も近い県の一つとして震災を機に連携を強め、助け合う体制づくりを進めることが大切だ。

　小笠原　がれき処理やボランティアなど支援の在り方はさまざまだが、何より重要なのは秋田が新しい時代を見据え、産業や地域づくりをしっかり進めることではないか。打算的かもしれないが、それが直接的、間接的な支援になっていくと思う。

　斉藤　インドネシアでは、２００４年のスマトラ沖地震で２２万人が犠牲となった。今回、見事に復興を遂げた同国を訪れた。復興の鍵は、１６万人以上が巨大津波にのまれた中心被災地のアチェ州に復興庁を設置し、権限を移譲した点にあった。

　今回の震災でも、やはり復興庁は被害が最も甚大だった東北に置くべきだと考える。東北が再び立ち上がるためのシンボルとなる。本県はそれを国に働きかけなければならない。そして本県も東北の一員として復興庁の運営に関わり、東北再生と秋田の活性化のかじ取りを担うべきだ。