移住定住狙い新事業 小坂町、アパート建設促進へ

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 秋田県小坂町は本年度、町有地の提供や固定資産税の減免により、賃貸住宅の建設を促す新事業を始める。町内に大きな雇用の受け皿がある一方、アパートなどの住宅が不足している現状を改善し、移住定住の促進につなげる狙い。きょう12日開会の町議会定例会に、関連条例案を提出する。

 新事業では、個人・企業が町内にアパートや社宅を建設する際、町有地を無償貸与(30年間)したり、分譲地を安く売却したりする。

 また、新築住宅の固定資産税が3年間減額される国の制度を、町独自に拡充。床面積40~280平方メートルの住宅を対象に、築後5年間は全額免除する。こうした取り組みは県内で初めてという。

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