所得税改革、来年も継続 与党税制大綱、午後決定

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 自民、公明両党は14日午後、2018年度の与党税制改正大綱を決定する。所得税改革の議論を来年以降も継続する方針を明記。多様な働き方に対応するため、給与所得控除や年金控除を縮小し、基礎控除に振り替える見直しを一段と進めることを検討する。

 自民党税制調査会は、この日午前の会合で大綱案を了承した。公明党は午後の与党政策責任者会議で正式決定する。政府は関連法案を年明けの通常国会に提出する予定で、来年3月末までの成立を目指す。

 所得税改革は20年1月に実施する具体的な取り組みとして、年収850万円超の会社員らを増税、フリーで働く人らを減税とする見直しを盛り込んだ。